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クレジットカード決済の導入は、インバウンド対策として必須と言っても過言ではありません。実際、訪日外国人観光客はクレジットカードの利用可能な店舗を探しています。集客アップや売上向上のためにも、クレジットカード決済を導入するとともに、店頭にカード利用可能の告知をすることが大切です。
近年、日本の観光地でも多くの外国人観光客を見かけます。2017年の統計では、訪日外国人観光客の数は年間で2,800万人を突破しました。外国人が日本旅行で最も期待していることは、「日本食を食べること」。「和食」が無形文化遺産となった影響もあり、約26%の人が期待していると回答しています。「ショッピング」は約17%で第2位となり、「景勝地観光」を上回りました。
インバウンドによる消費は日本の商業に潤いを与え、経済を活性化します。小売業が売上を伸ばすためには、外国人観光客にいかにスムーズに買い物を楽しんでもらうかがポイント。そのためにもクレジットカード決済は必要となってくるでしょう。
キャッシュレスで買い物ができるクレジットカードは、日本円に慣れていない外国人観光客には最適な決済方法です。その利便性について解説します。
日本を訪れた外国人が困ることと言えば、まず言語やWi-Fi環境があげられますが、お金についても不便を感じています。日本円に両替・引出しができる場の少なさや、買い物をするうえで現金しか対応していない店が多いことなどがその理由です。
お金に関して不便を感じている訪日外国人観光客にとって、クレジットカード決済の導入は利便性が高いため非常に喜ばれるでしょう。外国人観光客のニーズに応えるだけでなく、インバウンドビジネスの拡大にも繋がります。日本の店舗にとってもメリットの大きい決済方法なのです。外国人観光客の多い浅草では、クレジットカードの購入額が現金購入額の1.6倍にのぼったデータもあるようです。
日本でのカード決済の利用環境に外国人観光客は不満を感じているようです。どのような点を改善すべきか、カード決済の浸透に向けた課題を解説しましょう。
日本のクレジットカード対応について、訪日外国人観光客はガイドブックや旅行代理店、ホームページでは利用可否がわからなかったことを不満に感じています。また、クレジットカードの利用環境は普及しているにもかかわらず、事実と異なる情報を発信している媒体も少なくありません。
たとえばアメリカや台湾で頻繁に閲覧されているウェブサイトでは、「日本でクレジットカードが利用できるのは主に大型ホテルやデパートである」と書かれていることも。フランスにおいては「日本のATMは外国のクレジットカードが利用できない」などと記載されているケースもあるようです。
ガイドブックやウェブサイトは、クレジットカード利用環境の情報を広く告知すること、間違った情報の是正対応を行うことが課題となっています。
クレジットカードが利用できる場合に表示する「アクセプタンスマーク」。VISAの調査によると、東京、京都、那覇の飲食店において店頭にアクセプタンスマークを表示している店はわずか8%だったと言います。
訪日外国人観光客にとって、クレジットカードの利用可否は買い物をするうえで不可欠な情報です。クレジットカードを利用できる店を探す外国人観光客も少なくありません。ガイドブックなどの情報以外に、店頭にアクセプタンスマークが貼られていないことも不満を感じる要因です。
アクセプタンスマークが表示されていると、世界共通のロゴなので安心感を与えます。国際的なクレジットカードの加盟店であることを提示することで、お店の信頼性が高くなるメリットもあるでしょう。
海外で主流となっているカード決済やモバイル決済を導入する必要性、そのメリットについてご紹介します。
日本でもクレジットカード環境は普及していますが、まだまだ現金支払いがメインです。一方、海外ではクレジットカードの利用率が高く、特に欧米では「コーヒー1杯もカードで支払い」というシーンも珍しくありません。
外国人観光客のニーズに応えるためには、シェア率の高い主要国際ブランドカードの利用環境を整えることです。発行数約55億枚と言われる中国の銀聯カードや、アメリカ発のディスカバーカードも国際ブランドとして主流になりつつあります。
また韓国や台湾では、「T-Money」「悠遊カード」といった交通ICカードも広く普及しています。コンビニなどで簡単に支払いができる電子マネーは、外国人観光客にとっても利用価値の高いものになるでしょう。
クレジットカードやICカードに加え、ニーズが高くなっているのがモバイル決済です。カードを使い分ける手間も省け、スマートフォン1台で支払いが可能になる利点があります。
モバイル決済は、スマートフォンにインストールした専用アプリからQRコードやバーコードによって支払う方法です。QRコードやバーコードを店舗の端末で読み取ることで、決済内容が購入者のカード会社に送られます。日本円の扱いに慣れていない観光客を相手に、おつりなど小銭のやり取りもないため会計はスムーズです。またモバイル決済は比較的低価格で導入でき、現金の用意が不要になるなど店舗側のメリットも大きいと言えます。