ラウンダーの雇用形態にはどのような種類があるか

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雇用形態

ラウンダーの雇用形態

小売店を回って、売場の現状把握や販売戦略の立案などを行うラウンダー。その雇用形態には、いくつかの種類があります。大きく分けると企業内でラウンダーを雇用するか、外部に委託するかの2択です。形態ごとにメリット・デメリットがあるため、どのようにラウンダー業務を取り入れるかは、企業の予算や状況などに合わせて考慮するのがいいでしょう。今回は、ラウンダーを導入したい企業に向けて、雇用形態の種類を解説します。

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雇用契約

雇用契約とは?

雇用契約は、正社員もしくは契約社員、アルバイトなどの形態で企業が直接雇用する形態を指します。雇用契約を結べば、ラウンダー業務を遂行するうえでの指示は雇用主から直接出すことが可能です。ちなみに3年以上の長期契約をする場合、非正規ではなく正社員として雇用する必要が出てきます。

とは言え、正社員として雇用するとそのぶん人件費がかさむことになるでしょう。できる限りのコストダウンを考えるなら非正規での雇用のほうが向いていますが、一方で優秀な人材が企業にとどまらなくなるというリスクも考えられます。

雇用契約のメリット

雇用契約のメリットは大きくふたつあります。

・業務の指示が雇用主から直接できる
雇用契約を締結すると、「雇用主(企業)と従業員」として労使関係が成立します。そのため、雇用主は従業員に業務指示を直接出し、従業員はそれに従うという図式ができるでしょう。これにより、ラウンダー業務を企業の方針どおりに進められるほか、直接の指示によって対応や結果の反映がスピーディになります。

・正規雇用の需要と供給が一致する
企業がラウンダーを正社員として雇用する場合、企業側から人材を求めることになります。一方でラウンダー候補は安定した収入を求め、求職活動を実施。このような優秀な人材を欲する企業と正規雇用を求める人材の需要と供給が一致して、円滑に雇用関係が結べます。

業務の内容が変化しやすく、その日ごとの柔軟な対応が求められる場合に効率的と言えるでしょう。

雇用契約のデメリット

理想の人材を、企業の方針に沿う形で雇用できる一方、雇用契約にはデメリットもあります。

・雇用期間が5年を超えると無期契約に切り替え
派遣スタッフと3年以上の長期契約を結ぶ場合には、正社員への登用が必要となります。さらに契約社員として雇用する場合、5年を超えると有期雇用契約ではなく無期雇用契約に切り替えなければなりません。

・管理の手間やコスト面のリスクがある
雇用主は、従業員の労働時間をはじめ、給与やラウンダーとしての育成などの労務管理を一手に引き受けることとなります。また人件費を固定費として捻出することや求人広告、さらに社会保険にかかるコストも必要です。そのほか、従業員の業績が伸びない場合も契約を継続しなければならない点もデメリットでしょう。

こうした面から、一概に「雇用契約が優れている」とも言えません。

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業務委託契約

業務委託契約とは?

業務委託契約は、企業が外部に業務を委託する形態のことで、大きく分けると請負・委任・準委任の3種類。請負とは、ラウンダー業務によって得た成果を企業に納める形態を指し、委任・準委任はラウンダー業務そのものを委託して外部に任せるという点で異なります。

そして、委任とは法に関わる業務を専門家に委ねること、準委任は法関係以外の業務を外部に委ねることです。つまりラウンダー業務の委託契約は準委託に該当するでしょう。また、業務委託の契約期間に関しては法的な取り決めがなく、委託元企業と委託先の間で決定されることになります。

業務委託契約のメリット

それでは業務委託契約の利点を見てみましょう。

・外部のスタッフならではの視点が得られる
企業内で商品の販売戦略を立てたとしても、内部以外の視点や情報を得るのは難しく、ときに行き詰まることもあります。このとき競合他社などの経験もある外部スタッフが業務に携わることで、その経験を活かしたノウハウを取り入れ、テコ入れを行うことが可能です。

・スタッフの管理業務から解放される
上記の雇用契約で説明したように、雇用関係がある場合、企業は従業員の労務管理を一手に引き受けます。しかし業務委託契約では、労働時間や給与などの管理はスタッフ個人もしくは委託先企業が遂行。また、各種社会保険料の負担も必要ないため、コストカットにもつながるでしょう。

このように業務委託契約では、コストを削減しつつ、第三者の目線を取り入れた施策を進めることができます。

業務委託契約のデメリット

導入前に、デメリットについても把握しておかなければなりません。

・高いスキルを持ったスタッフへの依頼が重要
業務委託契約では、企業が業務について直接指示することはありません。そのためラウンダースタッフ自身に、業界への知識や活動の遂行能力、さらには高い分析力と適切な資料作成能力が求められます。こうしたスキルを持った人材の確保は容易ではないでしょう。

・明確な問題提起と業績アップにつながりにくい
ラウンダーのスキルには、理論的なマーケティング戦略を通じて問題を明確に洗い出し、それに即した販売戦略を立てる能力も含まれます。そのうえで確実な業績アップが求められますが、この枠組みは社外の業務委託スタッフでは構築しにくいことも事実です。

ラウンダー自身の能力で命運が分かれるため、人材選びの誤りは許されません。

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派遣契約

派遣契約とは?

派遣会社からラウンダースタッフの派遣を受ける派遣契約。業務委託と異なる点は、派遣先企業が派遣スタッフに直接指示を出してラウンダー業務を行うことです。またスタッフの選出は派遣会社が行い、派遣先企業のニーズとマッチングさせることで効率化を図ります。

派遣スタッフは、基本的に派遣先企業の従業員と同様の働きをしますが、雇用契約を結んでいるのは派遣会社であり、給与を支払うのも派遣会社です。派遣先企業は派遣会社に代金を支払う仕組みとなっています。

派遣契約のメリット

派遣契約にはどのような長所があるのでしょうか。

・派遣先からの直接指示が可能になる
雇用契約と同様に、派遣先企業としては従業員と変わらない扱いが可能になり、業務への素早い対応とレスポンスが期待できるでしょう。また、指示系統に仲介が入らずシンプルになることで、事務処理など各種作業の手間やコストの軽減にもつながります。

・管理の手間やコストが軽減できる
この点は業務委託契約と共通しています。派遣スタッフが雇用契約を結ぶのは派遣会社であり、派遣先企業としては給与支払いや各種社会保険料の負担など、煩雑なスタッフの管理が不要です。また採用に関しても、派遣会社からの紹介を受けられるため、募集の手間やコストの削減にもつながります。

雇用契約、そして業務委託契約のメリットを兼ね備えた契約法と言えそうです。

派遣契約のデメリット

派遣契約の短所についても見ていきます。

・3年以上長期契約をする場合は正社員への登用が必要
派遣契約を3年以上締結する場合は、正社員として登用しなければなりません。そのため、派遣社員としては3年未満での契約終了が条件となり、長期的な計画に参加させることは困難。長いスパンでラウンダー業務の構築を考えている場合にはあまり向いていません。

・現場ラウンダー業務が主となる
派遣スタッフの場合、ほとんどが実際の店舗など現場周りの業務がメインとなります。つまり、経営体制や戦略にまで踏み込んだ業務は難しいと言えるでしょう。これは業務委託契約と異なる点であり、派遣先企業の体制に外部からの視点を導入することが難しい場合があります。

また費用に関して、給与はもちろん社会保険などの支払いも加算されるため、高額な傾向にある点も忘れてはなりません。

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ラウンダーの質が何より重要

以上、ラウンダースタッフを導入するにあたっての雇用形態を紹介しました。どのような形態であっても一番重要なのはラウンダーの質の高さです。ラウンダーが現場に向かう際、その企業を印象づける存在となります。そのため、ラウンダーとしてのスキルや知識を十分に身につけたスタッフの採用は最重要のポイントとなるでしょう。特に業務委託や派遣を利用する場合、スタッフのスキルの高さはしっかり見極める必要があります。

ラウンダー委託会社を選ぶ前に

知っておくべき"ラウンダーの質"

自社の状況にあった契約形態でラウンダーを活用しよう

ラウンダーの雇用形態は3種類に分類でき、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。スタッフの管理やコストに関する相違点を理解し、経営状況も踏まえて雇用形態を考えるといいでしょう。また、雇用契約のなかでも、契約社員や派遣契約の場合は期間によって正社員登用が必須となるため注意が必要です。いずれの形態をとるかは、企業の方針や戦略などによって総合的に判断することをおすすめします。

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