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【メーカー＆小売り】
小売り現場で
インバウンドに向けた
施策実施
右肩上がりに海外からの観光客が増え、政府もさらに観光客の上積みを狙うと宣言しています。東京オリンピックも2020年に控えており、ますます対応が迫られるインバウンド（訪日客）向け店頭販促。今回は具体的な小売り現場での実施方法をまとめました。
Inboundインバウンド向け
インバウンド向け
店頭販促はまず言語対応
インバウンド（訪日客）向けの店頭販促は、何からすればいいのでしょうか？ 第一は言語対応になります。しかし世界にはさまざまな言語があり、「とりあえず英語を用意しておけば大丈夫」という話にはなりません。自社の店舗の立地から考えて、どの国のインバウンドをターゲットにするべきか、リサーチをして決定し、その国の言語対応をする必要があります。
狙うべきは"爆買い"に象徴される中国人の訪日客
言語対応と言われると、まずは英語を考える担当者が少なくないと思います。しかし、日本に最も遊びに来ている訪日外国人観光客は、どこの国の人が多いかご存じでしょうか？ 観光庁の『訪日外国人消費動向調査』では、中国人が圧倒的に多く、次いで韓国人、台湾人といったアジア人が続き、旅費の安い東アジア圏に暮らす人たちが多く遊びに来ていると分かります。
中でも中国人の外国人観光客は、一人当たりの消費額も、国別総消費額も抜群に高いです。
その意味でインバウンド向け店頭販促の言語対応では、真っ先に中国語、特に北京語を用意すべきでしょう。
とはいえやはり、欧米、オセアニアの人たちはもちろん、東アジアに次いで多いタイ、インドネシア、マレーシアなど東南アジア圏の人たちを想定して、英語の対応も考えておくとよいでしょう。
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/tourists_2016df.pdf
出典：訪日外客数（年表）国籍/目的別 訪日外客数（2004年～2016年） 日本政府観光局
http://www.mlit.go.jp/common/001206329.pdf
出典：訪日外国人消費動向調査 国土交通省観光庁
Languageインバウンドの販促では
インバウンドの販促では
言語をどう伝えるか
中国語（北京語）、英語の対応をするからといって、英語と中国語が堪能なスタッフを採用しようと思っても、コストの面、人材の豊富さを考えると現実的ではありません。その意味では、
- 紙でのPOP広告
- 小型のデジタルサイネージ（モニター）
- 音声POP
など、視覚的な言語対応から始める必要があります。訪日外国人客は母国語を頼りに、安心して買い物ができるようになります。
言語対応に予算がかけられない場合は、インターネットの無料翻訳サイトで、料金や商品説明を翻訳し、手書きのPOP広告に反映するなどの方法がありますが、正確性を期す場合は専門の業者に依頼したいです。
また、デジタルサイネージ、多言語音声POPは、ページの最後に紹介する専門の業者に依頼して対応してもらう必要があります。
多言語対応のPOPと
小型サイネージがおすすめ
中国語（北京語）、英語で言語対応する場合、注意点もあります。インバウンド向けの店頭販促をすると言っても、主要な顧客は日本人になります。インバウンド向けの店頭販促を徹底しすぎると、肝心の日本人客が遠のく恐れもあります。あくまでも言語対応は控えめに、日本語を主体とした多言語POPを用意したいです。
インバウンド対策を施したデジタルサイネージを設置する場合でも、モニターは小型にして、あくまでも日本人客に分かりやすい、日本人客が最も買い回りやすい売り場づくりは崩さないようにしたいです。
多言語小型サイネージに
対応できる会社リスト
日本語、中国語（北京語）、英語、韓国語など多言語の小型サイネージに対応できる企業はimpacTVとPOPmataになります。簡単に各社の実績と特徴をまとめます。
日英のみの対応であれば、
- シルバーアイ
- オー・ベイ
- グリーンハウス
といった企業もあります。
impactTV
実績
国内3000社以上で導入実績あり。
特徴
1986年創業。デジタルサイネージを中心に、店頭販促をサポートしてくれる企業です。多言語の小型サイネージに関して、サポートセンターもあります。トラブル時の対応や、戦略の変更時などに、サポートセンターの存在は大きいです。
POPmate
実績
実績は多数あるようです。
特徴
各種販促品企画制作・製造販売を中心に、音響・映像機器の製造と販売、OEM企画・製造、オートバイ・カー用品に関する企画制作・製造販売を行う企業です。創業は2004年。